テーマⅡ「学修成果の可視化」

事業期間：2014年度～2019年度

【人材育成目標】

　本取組全体の目的は、本学が掲げる「地域に根ざし、時代をリードする人材の育成と知の創造」を達成するため、そして、社会のニーズを反映し、実社会において時代をリードできる人材を育成するため、全学的なAP・CP・DPを整備し、厳格かつ客観的な成績評価に基づき、社会に責任のもてる人材を輩出することである。

【教育上の課題】

●教育の質保証について
　学生が卒業までに達成するべき質保証を的確に行うために、DPに基づいて測定される学修到達度の妥当性を高め、そして、可視化により得られたデータを教学マネジメントの改善に反映させることが求められている。
●組織運営について
　本取組を継続的に実施していくために、学修に関する各種多様なデータを効率的に収集・管理する体制の整備に取り組む必要がある。
●学生の自己省察を促進する環境の整備について
　「北九大教育ポートフォリオシステム」を活用し、学生の自己省察を促進させる仕組みづくりを全学的に展開していく。
●社会波及効果の測定について
　実践型教育における社会波及効果の測定について、そのねらいをより具体的にした上で測定指標と測定方法を確立し、測定と改善のプロセスをどのように運用していくのか検討する必要がある。

【これまでの取組、実績・成果】

　３層構造の学修成果の可視化の観点から以下の取組を実施している。
【第一段階】基本的事項の整理
・全学共通DP・CP・APの整備
・シラバスの改善（事前事後学修の記入欄の追加）
【第二段階】（学修成果の可視化によるPDCA）
① 学修行動調査の実施
　 →「授業満足度」、「授業外学習時間」の調査
② 「北九大教育ポートフォリオシステム」の開発と運用
・学生個人の取得単位数及び成績より、「DP到達度」を算出
・「ポートフォリオ」の運用
　（学修目標の設定・学修状況の記録・結果の振り返り・担当教員によるコメント（フィードバック））
　→2017年度より、地域創生学群の必修科目に導入、2019年度より、全学導入予定
【第三段階】（実践型教育における成長の可視化）
① 学生の成長を評価する指標「実践活動力」の開発と測定調査 （自己評価の実施）
　実践型教育を実施する「地域創生学群」、「地域共生教育センター」、「国際環境工学部」の学生を対象に、①前期開始時・②後期終了時の２回、「実践活動力」指標により測定。
② 「多面評価」の実施
　「実践活動力」指標を使い、同じ実践型教育グループの学生同士、教員、地域受入先など、様々な立場から多面的な評価を得る。集計結果は、担当教員によるフィードバック面談に使う。
③ 実践型教育の「社会波及効果」の測定
　学生による地域活動の社会波及効果について、第Ⅰ階層（協働者：学生と共に活動する地域の方）へのヒアリング、第Ⅱ階層（参加者：イベント来場者などで活動に関与する方）へのアンケート、第Ⅲ階層（一般の方：北九州市民）へのウェブ調査、の３階層を対象に調査を実施している。
【卒業時の質保証の取組】
・学生活動実績認定シートの開発
　大学生活における学生活動実績（授業成績以外）について、大学が認定する。DP到達度の可視化により「学生の自己省察」を促進するとともに、「社会に向けた質保証」を行う。

【今後の取組の計画】

　学修成果を可視化し、得られたデータを教育改善に活かしていくことで、実社会における有用な知識とスキルを身に付けた社会で求められる人材を育成する教育プログラムの整備を目指す。
●北九大教育ポートフォリオシステムの全学展開
　「北九大教育ポートフォリオシステム」は、開発及び地域創生学群における運用は実現しており、今後は全学的に展開するための環境づくりを行う。
●実践型教育プログラムの評価・教育改善の実施
　現在は、主に事業計画の「第三段階：実践型教育における成長の可視化」に取り組んでおり、①多面評価を通した、学生の自己省察と成長を促すシステムの確立、②学生の地域活動の社会波及効果の測定による、本学の実践型教育プログラムの着実な改善に力を入れ、事業を推進していく。
●学生活動実績認定シートの運用
　2017年度にシステム開発が完了した「学生活動実績認定シート」を地域創生学群生を対象に発行している。今後はシステムの運用と並行して、全学展開に向けたシステムの改修を行う。
●全学的な教育改革
　学修成果の可視化により得られた情報は、今後もFD活動などを通して、学内の教育改善へ活かしていく。学修成果の可視化に限らず、本学で授業改善に取り組む優れた教員の授業実践なども、教員の意識改革の一環と して紹介していく。

【本取組における成果と社会へのインパクト】

●地域社会での「実践型教育」について、「多面評価」及び「社会波及効果」の測定を行うことで、実践型教育の学生と地域社会への効果を可視化する事が可能になった。実践型教育のモデルケースとして、取組の普及が期待できる。
●ポートフォリオを整備し、学修成果の把握、自己管理が行えるようにし、学生の主体的な課題発見や目標設定が可能となった。

【本取組の質を保証する仕組み】

●事業年度末に、専門知識を有した外部評価委員（大学教員）による評価を行い、事業実施計画に基づく事業進捗状況の確認や次年度の事業計画に向けた改善点の指摘等、それぞれの専門分野からの多面的な評価を受け、事業改善等を行っている。
●テーマⅡの幹事校として、「学修成果の可視化のあり方検討会議」を立ち上げ、同テーマの採択校を集めて議論を重ねており、各校の取組の底上げを図りつつ、テーマ全体の成果の発信に努めている。また、テーマⅤと共同してシンポジウムを開催し、AP事業全体の推進に努めている。